2008年4月17日、名古屋高等裁判所が航空自衛隊のイラクでの空輸活動について「自らも武力を行使した」とし、憲法違反であるという司法判断を含む判決を下し、主文が原告敗訴であったことから原告側の上告期限切れである5月3日をもって同判決が確定した[47]（自衛隊イラク派遣も参照）。
この司法による認定は「判断」であり判決に依拠する法的拘束力はないものの[48]、福田康夫首相は「傍論だ。判決は勝った」、防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べた。一方で原告側はこの判例により、司法は自衛隊を交戦戦力として正式に認定したとして、航空自衛隊の活動は憲法違反であると主張している。
^ ブッシュ米大統領による一方的な「大規模戦闘作戦」"Major Combat Operations"の終結宣言（President Bush Announces Major Combat Operations in Iraq Have Ended）。各国が復興支援に入ったが、これ以降も「イラクの自由作戦」は継続中で、アメリカ軍・多国籍軍が戦闘活動を続けている。
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^ CIA長官のシンクタンクは、アフガニスタンに代わってイラクが、訓練の場と人員補充の場、そして技術向上の機会をテロリストに与えていると報告した。[1]
^ 「イラクの避難民が420万人を超える：貧民街が続々と形成」 UNHCR Japan 2007年6月7日
^ イラク情報当局の長官によると、レジスタンス勢力は200,000人でイラクに駐留するアメリカ軍よりも多く、そのうち核となる戦闘員は40,000人で、残りはボランティアやパートタイマーで構成されているという。[2]
^ 平成18年12月13日衆議院特別委員会
http://www.defenselink.mil/transcripts/transcript.aspx?transcriptid=4008
2006年3月、10個大隊が独自に活動、88個大隊が先頭で活動。
2007年7月、6個大隊が独自に活動、約100個大隊が先頭で活動。
^ "Private contractors outnumber U.S. troops in Iraq" latimes.com 2007-07-04